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「遺言書」と聞くと、資産家が書くもの、まだ自分には関係ない――そんなイメージをお持ちかもしれません。けれど実際には、遺言書は、大切な人に想いと財産を確かに遺すための、とても身近で心強い手段です。

このコラムでは、遺言書の基本と、代表的な2つの種類の選び方を、わかりやすくご紹介します。

遺言書があると、何が変わる？

遺言書がない場合、財産は法律で定められた割合（法定相続分）に沿って、相続人で分けることになります。それ自体は公平な仕組みですが、ときに「誰が何を受け取るか」をめぐって、ご家族の間で意見が分かれてしまうこともあります。

遺言書があれば、

• 誰に、何を遺すかを、ご自身の意思で決められる
• お世話になった方や、法定相続人ではない人・団体にも遺せる
• 「分け方」が明確になり、ご家族が悩んだり、争ったりするのを防げる
• 相続の手続きが、よりスムーズに進む

こうした「もしものとき」の道しるべを、あらかじめ用意しておくことができます。

代表的な2つの種類

遺言書にはいくつか種類がありますが、多くの方が利用されるのは、次の2つです。

自筆証書遺言 ― 自分で手軽に書ける 自分で書いて作成する遺言書です。紙とペンがあればいつでも書け、費用もかかりません。手軽な一方で、書き方に決まり（日付・署名・押印など）があり、形式が整っていないと無効になってしまうことも。紛失や改ざんのリスクもあります。近年は、法務局が原本を預かる「保管制度」もでき、こうした心配を減らせるようになりました。

公正証書遺言 ― 確実で安心 公証役場で、公証人が作成する遺言書です。証人2名が必要で、作成に費用はかかりますが、形式の不備で無効になる心配がほとんどなく、原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。「確実に想いを実現したい」という方に適しています。

どちらを選べばいい？

手軽さを重視するなら自筆証書遺言、確実さ・安全性を重視するなら公正証書遺言――というのが、基本的な考え方です。

財産の種類が多い、相続人の関係が複雑、あるいは「どうしても実現したい希望がある」といった場合には、公正証書遺言が安心です。

書くときに、押さえておきたいこと

• 財産をもれなく書き出す ― 預貯金、不動産、保険など、「何が」「どこに」あるかを整理してから
• 「誰に・何を」を具体的に ― あいまいな表現は、後の解釈の食い違いのもとになります
• 遺留分に配慮する ― 一定の相続人には、法律上、最低限受け取れる取り分（遺留分）があります。これを踏まえておくと、争いを避けやすくなります
• 遺言執行者を決めておく ― 遺言の内容を実際に手続きしてくれる人（遺言執行者）を指定しておくと、実現がぐっとスムーズになります

おわりに

遺言書は、「財産を分けるための書類」であると同時に、大切な人へ想いを伝える、最後のお手紙のようなものです。

とはいえ、「自分の場合はどう書けばいいのか」「無効にならないか心配」と、迷うところも多いはず。私たちウィルサポートは、遺言書の作成のご相談から、その内容を確実にかたちにする執行まで、一貫してお手伝いしています。はじめの一歩に迷ったら、どうぞお気軽にご相談ください。

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